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2008.9.9火 晴 市議会9月定例会が開会されました 本日、9月9日、定例会が開会されました。 この議会には、一般会計、特別会計、企業会計の決算認定議案などが提案されました。 市が兵庫県猪名川町に設置した、市民のいこいの施設「尼崎高原ロッジ」を廃止する条例が、6月議会に市長から提案されて、議決せずに継続審議となっていました。 その後、閉会中の経済環境企業委員会にて審議されてきましたが、8月の委員会で、採決が行われ、可決されたため、本日、本会議冒頭に本会議採決となり、賛成多数で可決されました。 賛成:公明党10人、新政会7人、日本共産党8人、虹と緑3人 計28人 反対:新風グリーン10人(議長をのぞいて)、新政会3人 計13人 これにより、高原ロッジは民間業者に譲渡され、来年4月1日から、尼崎市の手を離れることになります。 ただし、民間業者は、尼崎市民に定着してきた宿泊施設という面を考慮して運営していきたいと、市に表明しているとのことです。 日本共産党議員団は、広瀬議員が下記の討論を行い、議案に賛成しました <高原ロッジの廃止条例 賛成討論> 日本共産党議員団の広瀬さなえです。 議案第64号「市立勤労者レクリェ―ションセンターの設置および管理に関する条例を廃止する条例」に賛成する討論を行います。 今回 廃止が提案された高原ロッジは、独自の保養所を持つことが難しい中小零細企業が多い尼崎市の中小企業の労働者や市民が自然と親しむ保養施設として1970年につくられたものです。 しかし、施設利用率は93年の58%をピークに低下し、昨年度は31%となっています。 この背景には、市民のレジャー意識の変化、また施設の老朽化が考えられます。 日本共産党議員団は、市民ニーズの変化がある中で、高額な費用をかけて市が保養所を運営する必要性について検討してきました。 今年、市が行った利用者アンケートでも「宿泊施設であって、料金もサービスも今と同程度で維持されるなら民間でもよい」との意見が多く出されています。 今回、プロポーザブル方式つまり提案方式で民間企業を募り、審査した結果、最もふさわしいとする企業を優先交渉権者とする運びとなりました。調査によれば、同企業は、施設を補修整備し、高原ロッジの名称を残し、現状と同程度の利用料設定で運営を行うとのことです。 党議員団は、この議案については、高原ロッジの管理運営を受託してきた外郭団体である、勤労者福祉協会の職員の雇用問題、つまり現在働いている方々の雇用保障を、市が責任をもって行うことが不可欠の問題と考え、6月議会の議案提案時から、労働者を直接雇用している勤労者福祉協会だけでなく、尼崎市も責任をもった取り組みを行うよう求めてきました。 6月議会では、市が労使の交渉に責任をもって臨むことが表明されたために、その経過を見守ろうと、継続審査に賛成しました。 7月、8月の閉会中委員会を通じて、その後の市の取り組みが報告され、「希望する職員すべてに職場を保障する取り組みを行う。民間に移る職員に対しても一定の賃金格差の是正として、十分な退職補償を行う」などが明らかにされました。 これらの対応により、労働者の立場が保障されるものと考えます。 日本共産党議員団は、市当局が責任をもって委員会での当局答弁を実行することを強く求めて、この議案に賛成するものです。 |
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