2008.5.13火　雨 国民の意思を無視　１０年間、道路整備だけに使う特定財源化 　道路整備財源特例法が失効していましたので、ガソリン税（通常税率分プラス暫定税率分）は、５／１２現在では、一般財源として国の税収になっていました。 　　５月１３日、自民党・公明党は、法案の再議決を強行し道路特定財源、つまり道路整備だけに使う財源にしてしまいました。 　　この法案には、２００８年度からのガソリン税収を１０年間、道路特定財源に充てる規定があります。 世論調査では、６０％から７０％の国民が「道路特定財源の再議決が妥当でない」としているにも関わらず、自民党・公明党が民意を無視しました 　一方で、数々のむだ遣いが明らかになり国民の批判に応えて、福田首相は一般財源化を表明しましたが、今回の特定財源化の再議決とは矛盾するため、２００９年度からの一般財源化を閣議決定するやり方をとりました。 　　一般財源化の「閣議決定」は担保なし？ 　小泉首相の時代に一般財源化すると約束したのに、道路族議員の抵抗で約束は果たされませんでした。 福田首相が「閣議決定で」と言っているが、支持率１８％の内閣がいつまで持つのか？ 内閣が変わった場合その方針はどうなるのでしょうか？　 　道路族の議員がうごめいている自民党のこと、どこまで担保されるのか？　 　　　　　　地方の道路整備については 　１０年間に５９兆円の道路計画を見直し、一般財源化により、福祉、医療、教育、環境、必要な道路整備に使えるようにすべきです。 　地方の道路については、住民と自治体がその道路整備の必要性について議論し、交通安全面等生活道路として必要な道路については、　国の一般財源から、地方に補助金として交付するべきではないでしょうか。 　皆さんのご意見を聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　 　　　道路計画の中のむだ遣い・赤字の海峡横断道路、調査費に数億円使われました。

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