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2008.5.9金 晴 高齢者差別の医療制度 「後期高齢者医療」 高齢者差別の医療制度は廃止しかない 後期高齢者医療制度について、下記の点を中心に問題提起してきました。 @従来は、国民健康保険、組合健康保険の本人、その被扶養者などであっても、75才以上すべての高齢者が一人ずつ、後期高齢者医療保険に強制加入となる。 A年額18万円(1か月15000円)の年金受給者保険料は年金から天引きし、18万円未満の方は、窓口納付となりますが、1年以上滞納したら、保険証は取上げられます。 年金は減るのに死ぬまで徴収され、2年後との見直しでさらに負担増となる。 B慢性疾患で、医院などに外来受診する際、包括払い(定額制)が導入され、必要な治療に 制限が出る場合がある。 その後、「病院追い出し」「延命治療は控えめに」等差別医療の実態が、さらに明らかになりつつあります。 C診療報酬に「後期高齢者退院調整加算」が これは、いわゆる、「社会的入院」など、「退院困難な要因のある患者を見つけ出す体制を病院内につくり、それらの患者の「退院支援計画」をつくって退院させた場合に、病院に報酬が加算される仕組みを導入 D診療報酬に「後期高齢者終末期相談支援料」が これは、医師が「回復困難」と判断した患者・家族と終末期医療の診療方針を話し合い、文書にまとめたときに報酬を加算する仕組みを導入 厚労省はこの間、「終末期患者」に多額の医療費がかかり、「在宅死」が全体の2割にとどまっていることは問題だとし、「在宅死」を4割に増やせば医療給付費を5000億円削減できる、という試算まで示して、「在宅看取りの推進」を叫んでいます。 「国の財政改善、医療費削減」のために、75才以上の高齢者に対して「病院からの追い出し」、「延命治療は無駄」とばかりに、患者や家族にさらなる犠牲を強いるのは、憲法が保障している「法の下での平等、基本的人権の保障」からみて、許されざる医療改悪といわなければなりません。 「後期高齢者医療制度は、ただちに廃止するしかない」 与党の議員からすら「後期高齢者医療制度の見直し」の声が起きていますが、小手先の見直しで解決するものではありません。国民の党派を超えた運動で、何としても廃止させましょう。 |
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